建物の耐震基準は大震災が起こる度に、その内容が更新されてきました。中でも大きい 更新が昭和56年の耐震基準改正と言われています。昭和56年以前は、震度5強の地震 で倒壊しない耐震強度基準が新築の建造物には設けられていましたが、昭和56年以降 の設計においては震度7の地震でも倒壊しない耐震強度基準が義務付けられるように なりました。

しかし、昭和56年以前の建物は全て、現行の耐震基準を満たさないのかというと、そうでは ありません。多少の補修、若しくはそのままの状態で現行の耐震基準を満たしてしまう 物件もすくなくありません。 しかし、不動産仲介取引における【取引価格】については、建物の耐震性や残存価値 については、に反映されません。特に木造の一戸建については、20～25年で建物の価値がなくなると判断されるため、査定評価が土地のみ、場合によっては解体費の負担まで、売主様が持つケースも多くあります。

このような査定基準の矛盾をなくすためにもRバンクでは、築年数の古い建物については、 耐震基準適合検査を推奨しております。また、売却・コーディネートの依頼を承ったお客様 については、検査費用の負担も当社で行い、正しい価値に基づいた不動産の取引が根付く よう努力しています。

耐震基準適合検査のメリット

築20年（耐火建物25年）を超えた戸建・マンションについては、新築の戸建・マンションの場合と異なり、不動産取得の際に発生する不動産取得税の軽減措置や所有権移転登記の登録免許税の軽減、住宅ローン控除の特典などがつかなくなります。 しかし、耐震基準適合検査の基準を満たした建物については、新築の戸建・マンションと 同様の税制の優遇が受けられ、建物の価値を引き上げる事ができます。これによって、購入者側には、税制優遇によるメリットが発生し、売却上、有利になります。

※弊社にて専任で売却のご依頼を受けた築20年（耐火建物25年）以上の建物には無償で耐震基準適合検査を致します。

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